経営事項審査および入札参加申請を代行しています

経営事項審査とは

経営事項審査とは公共工事を適正に施工するために、建設業者の経営規模、財務状況、技術力、社会性等の客観的な事項について全国一律の基準で評価する審査のことを言います。

したがって、経営事項審査を受けていないと公共入札はできません。

公共入札をしたいという方は決算届をした後、すぐに経営事項審査の手続きをしたほうがよろしいでしょう。

▶経営事項審査の評点アップについて詳しく知りたい方はこちら

経営審査事項の流れ

経営事項の審査の点数配分

総合評定値（P）=0.25X1+0.15X2+0.20Y+0.25Z+0.15W

記号	評価項目	配点	総合評点換算後
記号	評価項目	配点	総合評点換算後
X1	完成工事高	2,309～397	577～99
X2	自己資本額	2,114～361	159～27
X２	平均利益額	2,447～547	184～41
Y　ｘ１	純支払利息比率
Y　ｘ２	負債回転期間
Y　ｘ３	純資本売上総利益率
Y　ｘ４	売上高経常利益率
Y　ｘ５	自己資本対固定資産比率
Y　ｘ６	自己資本比率
Y　ｘ７	営業キャッシュフロー
Z	技術職員数	2,335～510	467～102
Z	元請完成工事高	2,865～241	143～１２
W	その他の審査項目	1919～△1,955	287～△299
W１	雇用保険の加入の有無	△400	△57
W１	健康保険加入の有無	△400	△57
W１	厚生年金保険加入の有無	△400	△57
W１	建設業退職金共済制度加入の有無	150	21
W１	退職一時金もしくは企業年金制度導入の有無	150	21
W１	法定外労働災害補償制度加入の有無	150	21
W2	営業年数	600	86
W2	民事再生法または会社更生法の適用の有無	△600	△86
W3	防災協定締結の有無	200	28
W4	営業停止処分の有無	△300	△43
W４	指示処分の有無	△150	△21
W５	監査の受審状況	200～0	28～0
W５	公認会計士等の数	100～0	14～0
W６	研究開発費（2期平均）	250～0	36
W７	建設機械の所有およびリース台数	150～0	21
W８	ISO9001の登録の有無	50～0	7
W８	ISO14001の登録の有無	50～0	7
W９	若年技術職員の継続的な育成および確保の状況	10～0	1
W９	新規若技術職員の育成および確保の状況	10～0	1

▶各項目の詳しい解説はこちら

必要書類

経営事項審査必要書類

必須書類

必要書類	備考
建設業許可指令書	・現在取得しているものに関する全て ※指令書に記載された許可業種に、廃業した業種が含まれる場合は当該廃業業種が示された指令書の写しを提出
建設業許可申請書の副本	・現在取得している許可に関する最新のもの ※表紙（所管の県民局の収受印が押印されたもの）及び様式第１号でも可
変更届出書
決算等届出書	審査対象年度分以下の書類 ・表紙（所管の県民局の収受印が押印されたもの） ・工事経歴書（様式第2号） ・直前3年の各事業年度における工事施工金額（様式第3号） ・貸借対照表 ・損益計算書
前年度の経営規模等評価申請書	・県の収受印があるもの ・申請書、申請書別紙1～3、CPD単位を取得した技術者名簿、建設機械保有状況表を提出
前年度の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書	・完成工事高について3年平均を選択している場合は、前々年度の分についても提出
契約書・請書及び注文書等（JVとして行った工事がある場合は、契約書及び出資比率がわかる書面）	・審査対象年度の工事経歴書に記載した工事のうち（その他工事も含む）に請負代金上位３件（元請・下請け問わず）の工事について提出 ・請負代金を確認できる書類がない場合は見積書や請求書、領収書、工事台帳 ・一式工事の下請けがある場合は、見積書等工事の内容がわかる書類（一式工事以外の工事についても、工事経歴書の記載内容から疑義が生じた場合には追加で工事内容がわかる書類の提示を求めることがあります。 ・初めて受審する場合または審査対象事業年度の直前の事業年度に受審していない場合で、直前2年の平均完成工事高を選択するときは審査対象年度および審査対象前年度の工事経歴書に記載された工事上位3件分、直前3年の平均完成工事高を選択するときは審査対象年度、審査対象前年度及び審査対象前々年度の工事経歴書に記載された工事上位3件分
【法人の場合】 法人税申告書別表16（1）（2）	・経営状況分析機関に提示したものと同様の書類（審査対象年度分） ・法人税申告書別表16(4),(6),(7)も作成していれば提示
【個人の場合】 所得税青色申告決算書（一般用）または収支内訳書（白色申告書）	・経営状況分析機関に提示したものと同様の書類（審査対象年度分）
消費税確定申告書の控え	・審査対象事業年度（基準決算）分 ※初めて受審する場合または、審査対象年度の直前の事業年度（基準決算の前期）に受審していない場合で、直前2年の完成工事高を選択するときは基準決算及び基準決算の前期の2年分、直前3年の完成工事高を選択するときは3年分 ・税務署受付印または作成した税理士押印のあるもの ・電子申告の場合は、受信通知（メール詳細）も併せて提出
消費税納税証明書 0円の場合も同様に提示が必要	・電子納税証明書（PDF形式）を印刷したものでも可 ・審査対象事業年度（基準決算）分 ※初めて受審する場合または審査対象事業年度の直前の事業年度（基準決算の前期）に受審していない場合は、直前2年の完成工事高を選択するときは基準決算及び基準決算の前期2年分、直前3年の完成工事高を選択するときは3年分 【免税事業者の方】 基準期間（個人事業者の場合は前々年、法人の場合は前々事業年度のことをいう。）の課税売上高（完成工事高）が一千万円以下の事業者の方は、その年またはその事業年度の課税資産の譲渡等について納税の義務が免除されます。該当する方でも消費税納税証明書（その1）が必要です。

該当する場合は必要な書類

必要書類	備考
雇用保険加入を証明する資料	・審査基準日が属する期間の申告書および領収証書を提示（分割納付の場合は以下の期間の領収書 決算月が4～7月⇒第１期分 　　 8～11月⇒第2期分 12～翌3月⇒第3期分 ・労働保険概算確定保険料申告書及び領収証書 ・労働保険事務組合加入の場合は労働保険料納入通知書及び領収書
健康保険加入を証明する資料	・審査基準日が属する月分の保険料領収書を提示 （審査基準日が令和3年12月31日⇒令和3年12月分の保険料領収書を提示 ・日本年金機構に加入の場合は、日本年金機構発行の保険料領収書 ・全国建設工事業国民健康保険組合（建設国保）等に加入の場合は各保険組合の領収書又は加入証明書
厚生年金保険加入の有無	審査基準日が属する月分の日本年金機構発行の保険料領収書（例　審査基準日が令和3年12月31日⇒令和3年12月分の保険料領収書を提示）
建設業退職金共済の加入を証明する資料	建設業退職金共済事業加入・履行証明書
退職一時金制度の導入を証明する資料または、企業年度制度導入する資料	・中小企業退職金共済事業本部加入証明書 ・特定退職金共済の加入を証明するもの ・労働基準監督署の受付印がある就業規則、退職金規定、労働協約の写し ・厚生年金加入証明書、基金の発行する領収書 ・確定拠出年金運営管理機関の発行する加入証明書 ・確定給付企業年金について、基金型に加入している場合企業年金基金の発行する加入証明書、規約型に加入している場合は資産管理運用機関の発行する加入証明書
法定外労働災害補償制度の加入を証明する資料	・建設労災補償共済制度加入証明書 ・（一社）全国建設業労災互助会加入証明書兼領収書 ・（一社）全国労働保険事務組合連合会の労働災害補償制度への加入を証明する書面 ・保険会社の法定外労働災害補償制度の加入を証明する資料 ・中小企業等協同組合法の認可を受けて共済事業を行う者が提供する補償制度への加入を証明する書類 【以下の要件を全て満たしているものが対象です。】 ①業務災害と通勤災害（通勤及び退勤中の災害）のいずれも対象とすること ②直接の使用関係にある職員及び下請人の直接の使用関係にある職員のすべてを対象とすること ③労働者災害補償保険の障害等級1級から第7級までに係る障害補償級及び障害給付並びに遺族補償給付の基因となった災害のすべてを対象とすること
民事再生法または会社更生法の適用	手続の開始又は終結決定を受けたことを証する書面
防災協定の締結を証明する資料	・国、特殊法人等または地方公共団体との間に防災協定を締結している場合は、その防災協定 ・社団法人等の団体が国、地方公共団体等との間に防災協定を締結している場合は、当該団体に加入していることを証する書類及び申請者が防災活動に１つの役割を果たすことが確認できる書類（当該団体活動計画や証明書等）
監査の受審状況を証明する資料	・監査報告書 ・会計参与報告書 ・経理処理の適正を確認した旨の書類
研究開発費の額を証明する資料	・有価証券報告書 ・注記表
建設機械の所有及びリリースの台数	①売買契約書またはリース契約書（リース契約の場合は審査基準日から1年7か月以上の契約期間であること。 ②特定自主検査記録表（審査基準日以前1年以内に行っているもの）移動式クレーンの場合は、移動式クレーン検査証大型ダンプ車の場合は、自動車検査証 ※審査対象年度内に新車で購入した場合は、②の代わりに「特定自主検査実施時期証明書」を提出してください。
ISO9001の登録	審査登録機関の認証を証明する書類（登録証及び付属書） ※登録範囲に建設業が含まれていること。会社単位であること。一部の支店等に限られている場合は認められません。
ISO14001の登録	審査登録機関の認証を証明する書類（登録証及び付属書） ※登録範囲に建設業が含まれていること。会社単位であること。一部の支店等に限られている場合は認められません。

手数料

料金

対応地域

県名	主たる事務所の所在地	提出先	対応官庁
青森県	青森市 平内町 今別町 蓬田村 外ヶ浜町	東青地域県民局 地域整備部	〒030-0943 青森市大字幸畑字唐崎76-4 電話 017-728-0200
青森県	弘前市 黒石市 平川市 西目屋村 藤崎町 大鰐町 田舎館村	中南地域県民局 地域整備部	〒036-8345 弘前市大字蔵主町4 青森県合同庁舎3階 電話 0172-32-0282
青森県	八戸市 三戸町 五戸町 田子町 南部町 階上町 新郷村	三八地域県民局 地域整備部	〒039-1101 八戸市大字尻内町字鴨田7 青森県合同庁舎3階 電話 0178-27-5151
青森県	五所川原市 つがる市 鰺ヶ沢町 深浦町 板柳町 鶴田町 中泊町	西北地域県民局 地域整備部	〒037-0046 五所川原市字栄10 青森県合同庁舎3階 電話 0173-35-2105
青森県	十和田市 三沢市 野辺地町 七戸町 六戸町 横浜町 東北町 六ヶ所村 おいらせ町	上北地域県民局 地域整備部	〒034-0093 十和田市西十二番町20-12 青森県合同庁舎3階 電話0176-23-4311
青森県	むつ市 大間町 東通村 風間浦村 佐井村	下北地域県民局 地域整備部	〒035-0073 むつ市中央1-1-8 青森県合同庁舎 電話 0175-22-1231
岩手県	盛岡市 滝沢市 雫石町 紫波町 矢巾町	盛岡広域振興局土木部	〒020-0023　盛岡市内丸11-1
岩手県	八幡平市 葛巻町 岩手町	盛岡広域振興局土木部　岩手土木センター	〒028-4307　岩手郡岩手町大字五日市9-48
岩手県	花巻市 遠野市	県南広域振興局土木部　花巻土木センター	〒025-0075　花巻市花城町1-41
岩手県	北上市、西和賀町	県南広域振興局土木部　北上土木センター	〒024-8520　北上市芳町2-8
岩手県	奥州市、金ヶ崎町	県南広域振興局土木部	〒023-0053　奥州市水沢区大手町1-2
岩手県	一関市、平泉町	県南広域振興局土木部　一関土木センター	〒021-8503　一関市竹山町7-5
岩手県	大船渡市、陸前高田市、住田町	沿岸広域振興局土木部　大船渡土木センター	〒022-8502　大船渡市猪川町字前田6-1
岩手県	釜石市、大槌町	沿岸広域振興局土木部	〒026-0043　釜石市新町6-50
岩手県	宮古市、山田町	沿岸広域振興局土木部　宮古土木センター	〒027-0072　宮古市五月町1-20
岩手県	岩泉町、田野畑村	部課名：沿岸広域振興局土木部　岩泉土木センター	〒027-0501　下閉伊郡岩泉町岩泉字松橋24-3
岩手県	久慈市、洋野町、普代村、野田村	県北広域振興局土木部	〒028-8042　久慈市八日町1-1
岩手県	二戸市、軽米町、一戸町、九戸村	県北広域振興局土木部　二戸土木センター	〒028-6103　二戸市石切所字荷渡6-3
秋田県	鹿角市及び鹿角郡	鹿角地域振興局　総務企画部　総務経理課　総務経理班	鹿角市花輪字六月田1（鹿角地域振興局庁舎1階）
秋田県	大館市、北秋田市及び北秋田郡	北秋田地域振興局　総務企画部　総務経理課　工事契約班	北秋田市鷹巣字東中岱76-1（北秋田地域振興局庁舎1階）
秋田県	能代市及び山本郡	山本地域振興局　総務企画部　総務経理課　総務経理班	能代市御指南町1-10（山本地域振興局庁舎1階）
秋田県	秋田市、男鹿市、潟上市及び南秋田郡	秋田地域振興局　総務企画部　総務経理課　工事契約班	秋田市山王4-1-2（秋田地方総合庁舎2階）
秋田県	由利本荘市及びにかほ市	由利地域振興局　総務企画部　総務経理課　総務経理班	由利本荘市水林366（由利地域振興局庁舎1階）
秋田県	大仙市、仙北市及び仙北郡	仙北地域振興局　総務企画部　総務経理課　工事契約班	大仙市大曲上栄町13-62（仙北地域振興局庁舎1階）
秋田県	横手市	平鹿地域振興局　総務企画部　総務経理課　総務経理班	横手市旭川1-3-41（平鹿地域振興局庁舎1階）
秋田県	湯沢市及び雄勝郡	雄勝地域振興局　総務企画部　総務経理課　総務経理班	湯沢市千石町2-1-10（雄勝地域振興局庁舎1階）
宮城県	白石市,角田市,刈田郡,柴田郡,伊具郡	大河原土木事務所 総務班	〒989-1243 柴田郡大河原町字南129-1（大河原合同庁舎3階） Tel0224-53-3135
宮城県	仙台市,名取市,岩沼市,塩竈市,多賀城市,富谷市, 亘理郡,黒川郡,宮城郡	仙台土木事務所 総務班	〒983-0836 仙台市宮城野区幸町4-1-2 Tel022-297-4113
宮城県	大崎市,栗原市,加美郡,遠田郡	北部土木事務所 総務班	〒989-6117 大崎市古川旭4-1-1（大崎合同庁舎5階） Tel0229-91-0731
宮城県	石巻市,東松島市,登米市,牡鹿郡	東部土木事務所 総務班	〒986-0850 石巻市あゆみ野5-7 Tel0225-95-1151
宮城県	気仙沼市、本吉郡	気仙沼土木事務所 総務班	〒988-0181 気仙沼市赤岩杉ノ沢47-6（気仙沼合同庁舎1階） Tel0226-22-2622
山形県	山形市、上山市、天童市、山辺町、中山町	村山総合支庁建設総務課	990-2492山形市鉄砲町二丁目19-68
山形県	寒河江市、河北町、西川町 朝日町、大江町	村山総合支庁西村山建設総務課	991-8501寒河江市大字西根字石川西355
山形県	村山市、東根市、 尾花沢市、大石田町	村山総合支庁北村山建設総務課	995-0024村山市楯岡笛田四丁目5-1
山形県	新庄市、金山町、 最上町、舟形町、 真室川町、大蔵村、 鮭川村、戸沢村	最上総合支庁建設総務課	996-0002新庄市金沢字大道上2034
山形県	米沢市、南陽市、 高畠町、川西町	置賜総合支庁建設総務課	992-0012米沢市金池七丁目1-50
山形県	長井市、小国町、 白鷹町、飯豊町	置賜総合支庁西置賜建設総務課	993-0085長井市高野町二丁目3-1
山形県	鶴岡市、酒田市、 三川町、庄内町、 遊佐町	庄内総合支庁建設総務課	997-1392東田川郡三川町大字横山字袖東19-1
北海道	空知	空知総合振興局札幌建設管理部建設行政室建設指導課 土木係	岩見沢市8条西5丁目
北海道	石狩	石狩振興局産業振興部建設指導課	札幌市中央区北3条西7丁目 道庁別館6階
北海道	後志	後志総合振興局小樽建設管理部建設行政室建設指導課	倶知安町北1条東2丁目
北海道	胆振	胆振総合振興局	室蘭市海岸町1丁目4番1号
北海道	日高	日高振興局産業振興部建設指導課	浦河町栄丘東通56号
北海道	渡島	渡島総合振興局函館建設管理部建設行政室建設指導課	函館市美原町4丁目6－16
北海道	檜山	檜山振興局産業振興部建設指導課	江差町字陣屋町336－3
北海道	上川	上川総合振興局旭川建設管理部建設行政室建設指導課土木係	旭川市永山6条19丁目
北海道	留萌	留萌振興局留萌建設管理部建設行政室建設行政課	留萌市住之江町2丁目1－2
北海道	宗谷	宗谷総合振興局稚内建設管理部建設行政室建設行政課	稚内市末広4丁目2－27
北海道	オホーツク	オホーツク総合振興局網走建設管理部建設行政室建設行政課	網走市北7条西3丁目
北海道	十勝	十勝総合振興局帯広建設管理部建設行政室建設行政課	帯広市東3条南3丁目1
北海道	釧路	釧路総合振興局釧路建設管理部建設行政室建設指導課	釧路市浦見2丁目2番54号
北海道	根室	根室振興局産業振興部建設指導課	根室市常磐町3丁目28番地