建設業法を知らずに営業していたら

建設業法とは、建設業を行う上での規制が規定されており、工事において必要な資格者、技術者、技能者などどのような工事において必要なのか、この額の工事を請負うには許可なしでもいいのか、下請に出すにはどんなことを守らなければならないのか、契約はどのように締結しなければならないのか、請書や注文書はどのようなことを記載するのか、毎年提出する書類は何か、入札に参加するためにはどんなことを守っていないといけないのかなどが法律で決められています。それらに違反すると建設業法違反となり、罰金、指示処分、勧告、営業停止処分になりかねません。

弊社は建設の技術は分かるけど、法律はよく分からないという建設業者様の法律的な質問をお受けしております。

顧問のメリット

行政書士は建設業法が専門であるので他士業よりも専門性があります。
また建設業許可の更新、決算等届出、経営事項審査、入札ともに申請が可能であるため申請面でも一括で依頼できます。

料金

毎月顧問（目安質問約３～５問程度、超える場合は加算されます。）
10,000円
スポット質問（１回約１時間）
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お客様の声

建設業法専門なので安心して依頼できた。
決算等届出についても工事がどの業種に入るのか見てくれて入札の時も正確な工事経歴書に修正してくれた。
分からない点や法改正も専門用語を使わずに説明してくれて助かった。
建設業者T
緊急で対応してくださり、役所とも協議してくれて安心して依頼できた。
女性の行政書士さんで、自分自身が女性であるため話しやすかった。
法改正も質問がチャットワークで簡潔にできるので安心。

申請も依頼する

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ごあいさつ

はじめまして。この度は弊所のホームページをご覧いただき誠にありがとうございます。
様々な許可を取得する機会に携われるということに魅力を感じ行政書士としてお仕事をさせていただいております。多くの事業者様において法律を遵守しつつ事業運営をしていくということは重要な課題です。事業を遂行していく中で法律的にどうすればいいかまたどんな書類を提出しなければならないかということは難しくてよく分からないという場面はよく起きることです。そういった場面において行政書士は事業者様のサポートをしております。
保有資格：特定行政書士、宅建士、測量士補

代表行政書士 中居里子

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事務所にご来客いただくまたはzoomにて要件の確認および必要書類の確認打合せをします。
後日必要になる書類もあります。

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必要書類がすべて集まった後作成していきます。

書類作成 書類作成

必要書類がすべて集まった後作成していきます。

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