日本政策金融公庫で資金を借りるメリットは？
- 政府が全額出資であるため民間の金融機関で借りることができない事業者、創業者に対しての融資を積極的に行っている。
- 資金繰りがピンチなときほど民間金融機関と比べ融資が受けやすい。
- 事業が機動にのったと後の事業拡大のためにも使える融資制度
- 経営状況が悪化してきた場合などの緊急事態の際に利用できるセーフティネット貸付もある
- 固定金利であるため返済計画が立てやすいまた金利が比較的安い
- 無担保、無保証人の制度がある
日本政策金融公庫の新創業融資制度で借りる
対象者
創業要件
- 新たに事業を始める方であること
- 事業開始後税務申告を2期終えていないこと（設立後2年ではない。）
- 雇用の創出を伴う事業を始める場合でること（1年以内に雇い入れる予定であればOK)
- 現在勤務している企業と同じ業種の事業を始めること（6年以上の勤務歴または大学等で習得した専門性と関連性のある職種で勤務歴が2年以上あること）全く専門性が同じでなくても関連性を説明できればOK
- 産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める場合
- 民間金融機構と公庫による協調融資を受けて事業を始める場合
自己資金要件
創業資金総額（創業に必要なお金のことで融資希望額ではない。）の10分の1以上の自己資金がある場合。※雇用創出要件をみたしているればこの要件はクリアしたものとみなされます。無担保無保証人で借りられますし、代表者の連帯保証義務もありません。
以下の2つの要件を満たしていれば自己資金がなくても借りることが可能な場合があります。
・現在勤務している企業と同じ業種の事業を始める場合（6年以上の勤務歴または大学等で習得した専門性と関連性のある職種で勤務歴が2年以上あること）全く専門性が同じでなくても関連性を説明できればOK
・産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める場合
以下の2つの要件を満たしていれば自己資金がなくても借りることが可能な場合があります。
しかし、現実的に自己資金ゼロで事業を始めるというのは危険なため自己資金が多いに越したことはありません。借りる金額の半分は自己資金がよいでしょう。
借りることができる金額は？
3000万円（内運転資金は1500万円が上限）を設備資金および運転資金として借りることができます。
重要なことは何か
審査がおりるかおりないかについて重要なことをまとめてみます。
- 事業計画が売上及び経費の金額と合わせて事業者様本人が説明できるのかまた実現可能性があるのか
- 能力と経験があるか
になります。融資がおりるかおりないかの決定的な肝となります。
事業者様の事業内容と実現したいことを説明してくれる方であることが申請代行する際にお願いしていることであります。
融資の流れ
1．申込みを日本政策金融公庫にする。
2. 相談店舗に行って相談をする
3. 必要書類の作成
4. 面談
5. 融資の決定及び契約をする
6．返済をする
事前調査および事業計画作成が一番大切な部分になります。
弊社でできること
- 日本政策金融公庫にお客様の現在の状況及び借りることができるのかの事前調査
- 相談店舗に赴いて担当者との確認
- 必要書類の作成
- 面談の立ち会い
報酬
| 業務 | 費用 |
| 初回面談 | 1時間5，000円~※1 |
| 事前調査 | （標準費用）50，000円~ |
| 相談店舗にて担当者との確認 | （標準費用）20，000円~ |
| 必要書類の作成(事業計画の作成も依頼する場合） | （標準費用）250,000円~ |
| 面談の立ち会い | （標準費用）10,000円~ |
| その他実費等は別料金となります。 |
※1 初回面談で個別具体的に調査しなければならないことが分かりますので個別面談は必ずお受けください。その後依頼しないということはもちろん可能です。
※事前調査内容
上記必要要件を満たしているかまずご確認ください。
それ以外の個別具体的な調査が必要な場合があります。